まとまった水揚げはほとんど無く少量ずつ水揚げしております。
メインの水揚げ地は千葉/静岡/三重/佐賀/鹿児島となっており、サイズは200-500gがメインとなってお
ります。国内需要も落ち着いてきている上、海外輸出向けもフレート高、コロナの影響で輸出先の内需
減により限定的となっております。そのため今後は横這いから弱含みにて推移すると予想します。

トロール漁法が終漁しました。メインサイズは終始300-500g中心。昨年の秋物アソートから引き続き
300-500gは強含み、400-600gは横ばいにて推移。今後も状況は変わらないと推測致します。
第三国加工のフィーレ・切身製品は現状不足感無く順調な荷動きですが、コロナの影響で中国加工用の
原料は各社限定的となっているため、今後、横這いから強含みにて推移していくと予想します。

２月搬入予定であった銀鮭の搬入が遅れて、3月上旬にて搬入予定です。国内の在庫数量は低水準にて
フリー玉が少なく、チリ現地からも強気の委託価格の為、相場は更に上げ基調です。年明けから1割近
くの単価上げてきました。
銀鮭トリムCはコロナの影響で生産が更に減ると見込みで、上げ相場となっております。こちらも在庫
数量少なくて年明けから引合いが強くなり、相場も約1割上がっております。

漁獲不漁となり、昨年対比でロシア産は約65％、アメリカ産は約80％の漁獲量となっております。過去
4年間で最低の漁獲量となり、フリー玉も少ない状況。

年々、生産量が減っており、来期は8割程度との情報です。各社荷割りにて数量は少ない状況です。価
格も若干上げ相場にて推移しております。チリ産以外にもペルー産の生産も増えてきております。

現地から価格の上方修正が入り、アメリカ向け価格が上方修正とのこと。20年度と比べて10万トン減
産予定。池入れの魚は大型化しており、トリム製品の大型化で使いづらさが顕著になってきております。

NPFC（北太平洋漁業委員会）の年次会合にて、サンマの資源管理を話し合う国際会議が2月23～25日
に開催されました。本来は昨年6月に札幌にて開催予定だった会合ですが、新型コロナウイルス感染拡
大影響にて、延期後今回はWEB会議形式での開催となりました。
日本政府は近年の記録的な不漁を受け資源保護の徹底が急務と判断しており、漁獲を行うすべての国に
おいて、TACの削減化を図りたいという考えが窺がえました。規制強化について慎重であった中国・台
湾など諸外国も、昨シーズンは日本と同じく水揚げ量減少には苦慮しており、同調する可能性があると
されています。その場合であっても、資源回復につながるような実効性のあるTAC削減案を開示し、実
現化していけるのかが課題です。
日本の水揚げ量は1958年の約58万トンの水揚げをピークに減少傾向が続いているとされ、全国さんま
棒受網漁業協同組合の調べでは、2020年は前年比27％減の2万9,566トンと、過去最低の水揚げ量を
更新しました。サンマ漁獲量が減少している原因としては、海水温上昇によって日本近海域への魚群来
遊が阻害されていることに加え、日本近海に来遊する前に諸外国が公海漁場にて先取りしていることが
原因だとされる説も未だ絶えません。（これについては20年度シーズンの日本漁船も含め、公海漁場で
は中国・台湾・韓国の漁船が競合して漁獲している事から、他国漁船も日本同様に漁獲できない同じ状
況です。但し漁場と漁港を行き来し水揚げを都度行う日本漁船と、洋上にて待機し船凍生産を継続的に
行う外国船とは漁獲も生産効率も異なるため、一概に外国船の漁獲圧が高いとは言い切れません）
NPFCには日本・中国・台湾・韓国・ロシアなど、計8の国や地域が加盟しており、各国や地域の研究
者が参加したNPFC科学委員会では2021年1月、「サンマの資源量が悪化している」との見解で一致し
ています。このため日本の交渉関係者は「北太平洋海域におけるサンマ総枠が、現状維持となることは
考えにくい」との意図にて、削減の方向で議論を進ませたい考えです。2019年の前回会合では、初めて
北太平洋海域に於いて漁獲を行う漁業国全てにTACの導入することで合意し、2020年の上限は55万ト
ンに決まっておりました。内訳は、中国・台湾が主な漁場とする公海域が33万トン、日本・ロシアの沿
岸海域が22万トンでした。今回開催の会合で日本は、2021年について両海域とも一定程度減少させた
い考えがありますが、公海と沿岸の削減幅をめぐっては各国間での調整が難航すると思われます。2021
年シーズンにおける日本が進めるTAC削減提案が、どのあたりまで進められるか。自国の漁獲枠も含め、
今後の状況を引き続き見守っていかなければならない状況です。

DAPベーリング海Aシーズンですが、コロナの影響が出ており、陸凍工場1工場はまだ稼働できていな
い状況です。CP船においてもコロナ感染者が出ており、操業できていない状況です。
一方、オホーツク海では昨対25％前後の減少となっております。
国内市況については、中国からの製品搬入が一部滞っているメーカーもあり、引き合いが強くなってお
ります。今後の中国工場の稼働状況により、国内での製品引き合いに影響が出てくるものと思われます。

2021年に入り各原料産地の動きが徐々に活発化しています。
（カナダＢＣ）
総枠約13,000stの漁獲枠が発表。昨年同様漁獲動向如何で巻網枠の一部刺網枠への転用もある模様です。
昨年実績の約9,000stを上回るというのが事前予想です。
2月下旬から3月初旬には漁獲開始されると予想されています。現時点では生産者の多くは現地での腹
出し主体で計画していますが、新型コロナの感染状況如何では昨年同様抱卵ニシンでの輸出主体に切り
替える可能性もあります。

（シトカ）
漁獲可能数量は20,000st以下で設定されました。最大手の生産者が日本からの数量受注に基づき生産の
意向を示しています。
3月中旬以降に漁が開始されますが、2018年以降漁獲していないことから数量及び小型サイズの混入が
懸念されています。

（コディアック）
2020年度は北米で唯一前年実績を上回ったエリアです。2020年度は約3,800stの漁獲実績がありました。
今期も操業の方向で動いています。
漁期は通常4月初旬以降です。

（ブリストル）
約42,000stの漁獲枠が設定されました。昨年も38,000stの枠が設定されましたが操業が1社のみで約
2,400stの生産で終了しました。今期も生産者4社の内2社が操業中止を早くに表明していましたが、最
大手1社が日本側からの要請に基づき生産の方向で動いています。ただし新型コロナの感染状況次第で
は操業中止する可能性も懸念されています。

今期も現地生産者の収益面での問題に加えて新型コロナによる操業面での問題が追い打ち
をかける状況は変わらず、シーズンに突入しないと方向性が定まらない年になりそうです。

（米国産）
1月、アラスカ州で生産が始まったオピリオ種について、一部の生産工場で作業員に新型コロナウイル
スの感染者が出たため生産がストップしましたが、徐々に体制が回復し約2か月遅れで生産が再開され
ました。8ozUPが10％程度のアソートで身入りにも不安がある様子です。しかし、既報通り5-8oz Brine
Balk USD9.25$/lb(C&F)の高値でも米国内の引き合いが強い状況の為、今後、日本向け契約の進捗状
が課題と思われます。

（ロシア産）
韓国（中国）向けの活ズワイガニの取引が再開し、USD28-29.00＄で取引されました。次いで、沿海州
の冷凍ズワイガニの漁が始まり、4月からの極東オホーツク海漁の前に契約が進んでおり引き続き高値
相場が堅調に推移すると予想します。

（ノルウェー産）
1月から始まったバレンツ海ズワイガニ漁、約6割が小型サイズの組成で大型サイズの身入りの回復に
時間が必要な状況です。同国もアメリカからの引き合いが強いことから高値相場で推移すると予想しま
す。